旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◆中村委員 今、答弁いただきましたように、当初予算ベースでは平成２７年の国勢調査ベースで計算したんだけども、今回、国勢調査、新たな数字を令和２年のものに置き換えて計算し直すと、その要素、今説明していただきましたけど、計算していくと、かなり増要素になったと。
◆中村委員 今、答弁いただきましたように、当初予算ベースでは平成２７年の国勢調査ベースで計算したんだけども、今回、国勢調査、新たな数字を令和２年のものに置き換えて計算し直すと、その要素、今説明していただきましたけど、計算していくと、かなり増要素になったと。
◎総務部長（和田英邦） 平成２６年度以降の削減効果額の概要につきましては、予算ベースでの財源確保額となりますが、平成２６年度は３億４千８００万円で、それ以後は毎年度減少してきておりますが、特に、回復措置をした次の年度で大きく減少いたしまして、平成２７年度は２億７千８００万円、令和２年度は１億８千３００万円、令和４年度は５千４００万円となっており、平成２６年度からの合計で財源確保額は２０億３千３００万円
２０２０年から２０２２年度の新型コロナウイルス対策の予算は約９７０億円あるということでしたが、その財源は、予算ベースでほとんどが国庫支出金で、一般財源は２５億円程度となっています。コロナ禍で市はあまり腹を痛めていません。市税収入も落ちず、医療費などの扶助費の支出は低い状況です。貯金とも言うべき財政調整基金も増加しています。コロナ禍で、市の財政はむしろ太っています。
年齢構成の変化とともに将来の歳入予算ベースの減収が予想されると。適切な御指摘いただいてありがとうございます。ただ、そのためにこういう施策をもう既に打ってきているのさ。 あとは、あえて長い時間使わせてもらうけれども、トータルバランス、町の。そういう中で、昨日の御質問にもあった、給食費の問題とかいろいろ。
まず１番目、主な基金残高の状況でございますが、令和４年度末では、骨格予算ベースですので御注意いただきたいんですけれども、財政調整基金につきましては、12億4,795万8,000円、公共施設整備基金は15億2,233万8,000円、留萌市応援基金につきましては、９億1,734万7,000円となる予算計上としているところでございます。
財政調整基金については、計画最終年度である令和２年度末の残高が、目標額の３０億円に対し、約３９億９,０００万円となりましたが、令和２年度の財政運営においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する様々な感染防止対策や経済対策を図るため、財政調整基金を財源に、スピード感を持って、数度の補正予算を編成して対策を講じたことにより、一時は予算ベースで約１億３,０００万円まで残高が減少したところであります。
◎子ども未来部長（深草涼子） 過去５年間の子ども未来部所管の一般会計当初予算ベースについてのお尋ねでございます。 平成29年度につきましては、予算額は138億7,070万5,000円で、市全体の一般会計に占める割合は10.1％となっております。
また、財政状況の判断に当たり、財政健全化法に基づく各種指標については基準をクリアしておりますが、経常収支比率においては当初予算ベースで約95％となるなど、財政構造の弾力化の確保が必要な状況にあると判断をしております。 次に、財政運営に関し、ふるさと応援寄附金の活用についてであります。
１、連結実質収支の状況ですが、令和２年度最終予算では、病院事業会計におきまして４億6,710万3,000円の資金不足となっておりまして、予算ベースではございますが、連結実質収支が２億3,224万4,000円の赤字となっております。
令和２年度で公益事業の部分につきましては５,４００万円ほどを、予算ベースですけれども、支出してございまして、これには観光協会の運営補助金が約１,０００万円、そのほか着地型観光事業で１００万円ほど、ＰＲ事業、桜回廊、冬季イベント、紅葉回廊、そして１２月１日から行われておりますイルミネーションの事業などといったような部分で５,４００万円ほどを予算ベースですけれども計上しているところでございました。
３つ目に、歳入について、２０１９年度の決算における監査意見書の中で述べられておりますけれども、少子高齢化と人口減少により、安定的税収確保が難しいとされていること、予算編成方針見直しの中で、新型コロナウイルス感染症の影響は予見できないとしておりますけれども、ある程度の、例えば予算ベースだとかそういうものをつくらなければ、基本といったようなものがなければ予算が今組み立てられていないと思うのですけれども、
先ほど説明しました収支計画でいきますと、料金を上げても、また令和10年度に赤字が立つ見込みとなってございますけれども、こちらの収支計画が令和３年度以降は予算ベースのつくりになっているところです。 実際、予算と決算において、決算のときには不用額等々が出ますので、今つくっている予算の数値よりは改善するということも、我々のほうでは見込んでいます。
◎経済部長（品田幸利） 影響額につきまして予算ベースで申し上げますと、令和２年度は入園者数を１３９万人、入園料収入を９億７千３００万９千円と見込んでおり、臨時休園となった月である４月、５月分の収入見込み額から、４月１日から７日までの冬期開園期間中の収入実績を差し引いた１億３千７４１万５千円が減収になったと算定しているところでございます。
また、１人当たりの保険料を昨年度並みに据え置くためには、令和２年度の予算ベースでの試算となりますが、基金からさらに約5,300万円の繰入れが必要となるものでございます。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） そうすると、１人当たりの保険料は、医療分と後期分で昨年より847円、1.06％上がった。これに介護分を入れますと1,945円のアップで、1.96％上がります。
これらのものも含めまして、今年度は予算ベースで８件、約２億円の売払いを予定しております。このうち一般競争入札に付する予定のものにつきましては、多くの方々に入札に参加していただけるよう従前よりも相当早い段階からホームページへの情報掲載、それから現地への看板設置などの周知を行いまして、現時点で事業者などから20件ほどの問合せをいただいてるところでございます。 以上でございます。
これらのものも含めまして、今年度は予算ベースで８件、約２億円の売払いを予定しております。このうち一般競争入札に付する予定のものにつきましては、多くの方々に入札に参加していただけるよう従前よりも相当早い段階からホームページへの情報掲載、それから現地への看板設置などの周知を行いまして、現時点で事業者などから20件ほどの問合せをいただいてるところでございます。 以上でございます。
◆伴良隆 委員 今のお話、あくまで優先順位があるというのは、これは予算ですから仕方がありませんけれども、柔軟に、そのときにおいて臨機応変に対応していくというのが現状のご認識ということでございましたけれども、今後に向けては、そういった方々の搬送についても、これは、これからの予算ベースになると思いますけれども、新たにその辺ところは我々も指摘をしてまいりたい、このように思います。
先ほど私が申し上げましたように、１人当たり、これは予算ベースでございますけども、３.６４％増、そして１人当たり６万７,４０４円というふうに現時点では試算をしているところでございます。ただ、全道平均で申し上げますと、広域では７万１,７９４円というような数字を広域では考えております。ですから、全道全体では、町長からの執行方針で申し上げましたように、全道平均では７.２５％の引き上げであると。
それから、同じくマイナンバーの関係で、関連の経費が全体としてどうなっているのか、これを知りたいので、年度ごとの当初予算ベースで結構ですので、額の推移、それから、ほぼ国費というふうに理解しておりますが、負担割合等が総じてどうなっているのか、わかるようにお示しいただきたいと思います。
以前も予算か何かで伺ったときに現状の予算ベースで、大体約2億円ぐらいは掛かるという答弁があったかと記憶しておりますけれども、具体的な試算について伺います。 ○副議長（大迫彰） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋直樹） お答え申し上げます。 戸別収集を実施した場合の費用につきましては、現在、行っているステーション収集の委託費用が約2億3,000万円となってございます。